長野で受けられる住宅補助金とは？自然豊かな長野で家を建てるなら | 長野で究極の注文住宅【本物素材の平屋図鑑】

長野で受けられる住宅補助金とは？自然豊かな長野で家を建てるなら

省エネ住宅

自然豊かな長野県に暮らしたいと、家の購入を検討する方は多いです。しかし、マイホームは決して安いものではなく、少しでもお得に手に入れたいと考えるものです。長野県で住宅を建築・購入する際には住宅補助金をご活用ください。

長野ってどんな場所？木造住宅には最高の環境

長野県は全国第4位の広大な県土を持ち、その広大な領域には澄んだ水や新鮮な空気が育まれています。本州の中央に位置する内陸県で、県庁所在地は長野市です。長野市はかつて善光寺の門前町として発展し、1998年には冬季長野オリンピックの主催都市としても知られています。

自然に恵まれている長野県では、特に農業が盛んです。農家数は全国で第1位となっており、野菜や果樹、きのこなど多様な園芸作物や、米、畜産などが生産されています。また、長野県は三大都市圏に近接しており、その利点を活かしてレタスやりんご、えのきたけなど、全国シェアが高い農産物も多く生産されています。

気候と住宅の関係性とは？長野県の気候について

気候と住宅の関係性は大きく、快適性や耐久性などに大きな影響を与えます。長野県は内陸性の気候区分に位置し、海に面していないため、四季の気温差が大きくなりやすい特徴があります。夏と冬、朝と夜の気温差が顕著で、季節ごとに異なる気象を楽しむことができます。

さらに、県内には南北に長い山地が広がっており、地形や地理的な要因によって気候に多様性が見られます。南部は温暖な気候で比較的穏やかであり、北部は豪雪地帯として知られています。

日本では寒い地域に分類される長野県に家を建てる際には、外部からの空気の侵入を防ぐ断熱設備が欠かせません。また、快適な湿度を保つ設備や構造も必須です。気温や湿度、通風、日射などの要素を考慮し、住宅内での快適性を向上させるために設計することが大切です。

気候に合わせた住宅設計は、住民の生活品質やエネルギー効率を向上させ、環境にもやさしい選択を促進します。住宅建築において気候条件を適切に考慮することは極めて重要です。

長野で家を建てるなら知っておきたい3つのポイント

寒さが厳しい長野県で家を建てる際に、知っておきたいポイントは大きく分けて3つです。

一年中快適な温度を保てる仕様なこと

1つ目のポイントが、一年中快適な室温を保てる設備を導入することです。特に長野県の冬は非常に冷えるため、寒さ対策は欠かせません。快適な家を建てるのであれば、高気密・高断熱の家がオススメです。

高気密・高断熱の家とは、建物内外の気温交換を極力避けるために設計された住宅です。この家では、冷暖房効果を最大限に引き出し、光熱費を節約することができます。冬季には暖房した空気が建物外に漏れず、夏季には外部の暑い空気を室内に侵入させないことで室内を快適に保ちます。高気密性の家は省エネルギーで快適な居住環境を提供し、近年では特に寒冷地域で重要視されています。

水道の凍結対策をしていること

2つ目のポイントが「水道の凍結対策」です。寒冷地域では、気温が0℃以下になると水道の凍結が問題となります。水道が凍ると水の供給が止まるだけでなく、最悪の場合はパイプが破裂して解凍後に水浸しになる恐れがあります。

特に長野のような寒冷地域では、ヒーターや水を抜くための栓などを用いる凍結対策が欠かせません。積雪が多い地域よりも、積雪が少なく寒冷な地域の方が水道の凍結がより起こりやすいため、注意する必要があります。

土の凍結対策をしていること

3つ目のポイントが「土の凍結対策」です。寒冷地域では、低温により土中の水分が凍結し、土壌が膨張して盛り上がる現象が起こりますが、場合によっては建物の基礎に影響を及ぼすこともあります。

そのため、建物の基礎部分は地中に深く埋め、土壌の凍結による基礎の浮き上がりや傾きを防ぐ必要があります。これを「凍結深度」と呼び、東京など一般的な気候の地域では約45センチ以上、長野など寒冷地域では70センチ以上の凍結深度が必要です。

凍結深度は自治体によって規制されており、長野県では標高が高い地域ではさらに深い基礎が求められます。基礎部分が凍結深度よりも浅いと、基礎が持ち上がるなどの問題が生じる可能性があるため、適切な凍結対策が重要です。

長野で受けられる住宅補助金を徹底解説

長野県で家を建てる際に利用できる住宅補助金として、「信州健康ゼロエネ住宅助成金」があります。続いては、助成金の概要をご紹介します。

信州健康ゼロエネ住宅助成金とは

「信州健康ゼロエネ住宅助成金」は、長野県（信州）で提供されている住宅助成金の一種で、特定の条件を満たす住宅に対して支給される助成金のプログラムです。新築タイプとリフォームタイプの２種類があります。

①新築タイプ

助成金額：建設コストに応じて、40万円から最大200万円までの助成金が提供されます。

助成対象者：長野県内に事務所を持つ以下の3つのカテゴリーに該当する人々が対象です。

・住宅を建設し、住宅購入者と工事請負契約を結ぶ人

・住宅を建設し、工事請負契約と住宅購入契約を結ぶ人

・住宅を建設し、住宅購入者と住宅購入契約を結ぶ人

対象住宅：長野県内で新築される住宅で、信州健康ゼロエネ住宅指針※1の基準に合致するものが対象です。

②リフォームタイプ

助成金額：リフォーム工事費用の20％まで、最大100万円までの助成金が提供されます。ただし、健康省エネリフォームの場合は最大50万円です。

助成対象者：長野県内に事務所を持つ以下の3つのカテゴリーに該当する人々が対象です

・住宅所有者とリフォーム工事契約を結ぶ人

・長野県内に事務所を持つ人とリフォーム工事契約、および住宅購入契約を結ぶ人

・住宅リフォーム工事を自身で行い、住宅購入契約を結ぶ人

助成対象住宅：長野県内に所在する住宅、再生可能エネルギー設備などの導入について検討が行われた住宅

なお、新築タイプ・リフォームタイプともに募集期間が定められています。第一期が令和5年4月15日～令和6年2月15日、第二期が令和5年11月1日～令和6年３月15日になります。予算額に達した時点で募集終了となるため、早めの申請がおすすめです。

また、住まいの給付金制度も用意されています。

①     新築・中古住宅購入

利子補給上限金額：415万円

条件：危険な住宅の建て替え、もしくは購入するために、金融機関などから借り入れた資金の利子に相当する額を補助する制度です。補助額は年利率8.5％を上限とし、対象経費に10分の1を掛けた金額となります。補助の上限は、建物部分が319万円、土地部分が96万円で、合計415万円までとなります。

②     リフォーム

助成金上限金額：120万円

条件：改修工事費用の一部を補助します。補助額は改修工事費用のうち4/5以内で、上限は100万円です。ただし、低所得者の場合は、改修工事費用の一部を1/10以内で、上限20万円まで増額して補助します。この補助には一定の要件があります。

補助：全額

条件：無料で耐震診断士を派遣します。

各種助成金の詳細や申請手続きについては、長野県のウェブサイトや担当部署から提供されるガイドラインをご確認ください。

豊かな自然を持つ長野県ですが、地域によっては水道や土が凍るほどの寒さとなります。一年を通して快適に暮らすためには、気候に合わせた住宅設計は必須であり、妥協できないポイントだと言えるでしょう。また、様々な住宅助成金が用意されている点も長野県の特徴です。ただし、申請時期内であっても予算に達した時点で募集終了となるため、早めの手続きをおすすめします。

長野県に建てるならどのような家が良いのか、助成金の対象なのかなどは住宅建築のプロへとお問い合わせください。お客様のライフスタイルや家族構成に合わせて、最適な建築プランをご提案いたします。マイホームへの理想やご予算など、些細なことでもお聞かせください。